ドメインをどこで取るか: 自宅住所を出さないための確認表

小さな事業のIT・バックオフィス公開

この記事は特定の製品の使用レビューではありません。公式仕様と公的情報をもとに整理しています。 ・仕様の取得日

結論

  • ドメインを登録すると、登録情報の一部がWHOIS／RDAPという仕組みで誰でも検索できるようになります。自宅で開業していて、登録者の住所が自宅の場合は、申し込みの前に「何が表示されるか」を確かめます。
  • 表示の決まりは、ドメインの種類（.com などのgTLDか、.jp か）で違います。事業者を選ぶ前に、まず種類ごとの決まりを知っておくと、確認する点がはっきりします。
  • どの事業者でも確認する点は同じです。①代理公開（または非表示）が選べるか、②申し込みと同時に設定できるか、③登録後に自分で検索して表示を確かめる、の3つです。

この記事は特定の事業者の優劣は扱いません。確認する項目だけを整理します。

1. WHOIS／RDAPとは

  • どちらも、ドメインの登録情報（登録者、登録事業者、ネームサーバー、登録日、有効期限など）を問い合わせる仕組みです。
  • gTLDでは、WHOISに代わる仕組みとしてRDAPの提供が事業者に義務づけられ、従来のWHOISでの提供義務の一部は2025年1月28日に終了しました（ICANNの2023年の契約改定）。検索する側から見ると、「登録情報を検索できる」点は変わりません。
  • gTLDの登録情報は、ICANNの検索ページ（lookup.icann.org）で調べられます。.jp はJPRSのWHOIS（whois.jprs.jp）で調べられます。

2. gTLD（.com / .net など）で表示されるもの

gTLDの表示は、ICANNの Registration Data Policy（2025年8月21日から適用。2026年5月12日に一部改定）で決まっています。

項目扱い
登録者の名前・住所・電話・メールアドレス公開項目として定められている一方で、法令上必要な場合などに事業者が**非表示（redact）**にできる。非表示にしたとき、事業者は連絡用のメールアドレスかフォームへのリンクを代わりに示す（9.2節）
代理公開（プライバシー／プロキシ）サービスを使った場合登録者本人ではなく、そのサービスの情報が表示される（9.2.5節）
ネームサーバー、登録日、有効期限、登録事業者、ドメインの状態表示される

実際に何が非表示になるかは、事業者と登録者の所在地で変わります。「初めから非表示になる」と決めてかからず、3節の代理公開を選べるかを確認し、登録後に自分で検索して確かめます。

3. 代理公開の仕組み

ICANNは、2種類のサービスを次のように説明しています。

種類仕組み
プライバシーサービス登録者は本人のまま。連絡先（住所など）だけを、転送先などの別の有効な連絡先に置き換えて表示する
プロキシサービスサービスの提供者が名義上の登録者になり、その名前と連絡先が表示される。利用者は提供者との契約でドメインを使う

国内の事業者が「WHOIS情報公開代行」などの名前で提供しているものが、これにあたります。確認しておく点は次のとおりです。

  • 名義がどうなるか（利用規約で、ドメインを使う権利が自分にあることを確かめる）
  • 申し込みと同時に設定できるか、後から設定できるか
  • ドメインを他の事業者へ移管するときに、解除が必要か

→ ドメイン移管でメールが止まる場面と、止めない段取り

4. .jp の場合

.jp はJPRSが管理しており、種類によって登録できる人と表示される項目が違います。

種類例登録できる人数
汎用JPexample.jp日本国内に住所のある個人・組織制限なし
都道府県型JPexample.tokyo.jp同上制限なし
属性型JPexample.co.jp（会社）、example.or.jp（法人など）種類ごとに決まった組織。co.jp は日本で登記した会社原則1組織1つ

個人事業主が登録できるのは、汎用JPと都道府県型JPです。co.jp は会社を登記してから登録できます。

WHOISで公開される項目（JPRS「公開・開示対象情報一覧」）

種類公開される主な項目
汎用JP・都道府県型JPドメイン名、登録者名、ネームサーバー、登録日、有効期限、状態、公開連絡窓口の情報（住所・電話番号・メールアドレスを含む）
属性型JP・地域型JP組織名、組織の種別、ネームサーバー、登録日、状態、担当者の情報など
  • 公開連絡窓口は、運用上のトラブルのときの連絡先として、登録者の情報の代わりに公開される連絡先です。多くの指定事業者は、ここに事業者の連絡先を表示する「代理公開」を用意しています。用意があるか、標準で有効かは事業者ごとに確かめます。
  • 汎用JPでは、公開連絡窓口を代理公開にしても、登録者名は表示されます。個人名で登録すると、氏名が検索で見える状態になります。
  • JPRSには、汎用JPと都道府県型JPを対象に、登録者名を別の表示に置き換える「Whois登録者情報非表示設定」があります。登録者に表示したくない明確な理由がある場合に、指定事業者を通じて申し込みます。取り扱いの有無は事業者に確認します。
  • 公開されない項目も、JPRSの定める手続きによる開示請求の対象にはなります。

5. 自宅住所が出るのは、WHOISだけではない

ドメインの登録情報を非表示にしても、サイト上に住所を載せる必要がある場合は別に検討が要ります。ネットで販売をする場合の表示義務などは、この記事では扱いません。消費者庁などの公式の案内を確認してください。

→ 開業1年目に要るITの一覧と、決める順番

6. 申し込み前の確認表

#確認することgTLD.jp
1登録者として入力する名前と住所を決めた（個人名か、屋号・法人名が使えるか）□□
2代理公開（gTLD）／公開連絡窓口の代理公開（.jp）を選べるか、公式ヘルプで確かめた□□
3申し込みと同時に設定できるか。後からの設定だと、それまでの間は表示される□□
4汎用JPで登録者名を出したくない場合、非表示設定を取り扱っているか―□
5代理公開中の名義と、利用規約での自分の権利を読んだ□―
6移管のときに代理公開の解除が必要かを確かめた□□
7事業者からの通知を受け取るメールアドレスを、長く使えるものにした□□
8管理画面に2要素認証を設定できるか□□
9登録後、自分で検索して表示を確かめた（lookup.icann.org ／ whois.jprs.jp）□□

→ パスワード管理と2要素認証の進め方 → サーバ・ドメイン・メールの引っ越し全体図

補足: gTLDとccTLDの区別

.com や .net のようなgTLDはICANNの方針に沿って運用され、.jp のような国別のドメイン（ccTLD）は、それぞれの管理組織（.jp はJPRS）が決まりを定めています。どのTLDがどちらにあたるかは、IANAの Root Zone Database で確認できます。.jp 以外のccTLDを使う場合は、その管理組織の決まりを確かめてください。

出典（取得日: 2026-09-20）